四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また、市指定のごみ袋に関わる業務委託については、入札により今年度は千葉紙工株式会社と契約しています。新年度は、有限会社宮崎商会との契約になりますとの答弁がありました。
また、市指定のごみ袋に関わる業務委託については、入札により今年度は千葉紙工株式会社と契約しています。新年度は、有限会社宮崎商会との契約になりますとの答弁がありました。
続きまして、２点目、鹿渡南部特定土地区画整理事業につきましては、昨年11月14日に組合は株式会社大松建設と調査設計業務委託を締結いたしました。現在は、来年度に執行予定の残工事のための調査設計を行っており、移行期間は３月30日まででございます。市では、調査設計業務完了後、組合からの助成金交付申請を受け、出来高を審査した後に助成金を交付いたします。
事業の進捗状況といたしまして、現在組合は昨年11月14日に株式会社大松建設と調査設計業務委託を締結し、来年度に執行予定の残工事のための調査設計を行っており、履行期間は３月30日まででございます。市では調査設計業務完了後、組合からの助成金交付申請を受け、出来高を審査した後に助成金を交付いたします。
◆（柏崎のり子さん） 運営実績がないということで、運営しようと思えば、いろんなノウハウをやっぱり持つのが会社組織、法人組織だろうとは思います。 ちょっと調べてみましたけども、富里市のこういう福祉施設が千葉県内ではどういう位置にあるかということを見ますと、千葉県内では37の市があります。
このような中、隣接する成田空港では第三滑走路建設が進んでおり、生態系への影響も考えられることから、成田国際空港株式会社との情報交換を開始したところでございます。 今後は、さらに地域一体となってイノシシ対策に取り組むことができるよう、日頃から交流のある成田空港周辺自治体とも情報交換等による交流を深めてまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。
また、令和４年８月には、三菱自動車工業株式会社外２社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結したところでございます。 協定締結後の対応につきましては、協定運営担当者との情報交換や情報伝達訓練など、有事の際に円滑な調整が実施できるよう平常時から連携を図っており、令和元年の房総半島台風において物的支援が11団体、人的支援が４団体から、それぞれ御支援いただきました。
次に、企業誘致についてでございますが、本市ではこれまで、市街化区域の用途地域の大幅な見直しや、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定、企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金制度などにより、企業が進出しやすい環境づくりに努め、令和５年２月に酒々井インターチェンジ前に東京中央木材市場株式会社が本社機能とともに移転、開業したところであります。
１月10日、市内でコインランドリー事業を展開されております株式会社リンク・ソリューションと災害時における洗濯支援に関する協定を締結をいたしました。 １月11日、第99回箱根駅伝につきまして、総合５位と大健闘された順天堂大学駅伝部主将ほか２名が来庁し、結果報告をいただきました。 １月17日、幕張メッセイベントホールにおきまして、令和５年千葉県警察年頭視閲が開催され、出席をいたしました。
屋外拡声子局２局と、それとあと安房中継局、出野尾中継局の２か所ということで計上させていただいたところではございますが、この防災行政無線につきましては、屋外拡声子局、また中継局全て全国市有物件災害共済、こちらに加入しておりますが、そのうち今回の落雷に伴うというところに対しては、災害共済金の対象となる可能性がありますのは、館山市の防災行政無線保守点検委託業務を請け負っていただいていますＪＲＣシステムサービス株式会社関東支店
その消費者問題がたくさんあるから反社会的カルト集団であるというふうに言ったら、やっぱりそういう消費生活センターにたくさん問合せが来るような会社も反社会的カルト集団なのでしょうか。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。
学校再編の問題は、以前の質問でも言ったことがあると思いますけど、行政視察に行って学校の統廃合のお話を聞いたときに、そこの視察先の教育長さんが結局市民との板挟みになって最終的には自死されたという話を聞きましたので、非常にデリケートな話になってくるので、要するにこういう民間の会社、こういうことをやってよかった、しかし地元の意見は必ず反映されるようなやり方、ボタンのかけ違いがないようなやり方を選んでいく必要
千葉県においても、これまで旅行会社に対しツアー費用の一部を助成してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいる需要を喚起するため、団体ツアーの助成内容の拡充などの対策を行っているところで、本市においては、学生を中心とする団体利用客の減少などにより、宿泊事業者の売上げが低迷しており、宿泊事業者に対する経営の支援策は非常に重要であると考えます。
指定管理者の指定について、この学童保育、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が指定管理者となりました。この学童保育というのは、そもそも公設民営である保護者の運営から、多くの市民の運動で公設公営となりましたが、その後市の条例改正によって指定管理者の運営となってしまいました。これで委員長報告にあったように、全ての学童保育が指定管理者制度を導入されました。
私の会社、職場も含めて介護の現場で働く労働者は、他の職種に比べ給与水準も低く人員不足もあり、労働環境はいい状態とは、環境とは言えません。職員を募集しても、人員確保が難しい状況が続いています。通常の採用だけでは人員確保ができず、一時的に派遣会社に頼る状況もあり、運営会社の経営を圧迫する状況もあります。
今年度、松尾町武野里の合資会社 寒菊銘醸より、観光客用の駐車場整備の相談を受け、内容等を精査したところ、適正であることから、補助金の交付を予定するものです。なお、助成金の内訳としては、総事業費の３分の１を県補助金で、６分の１を市補助金で交付することとなっており、その合計額324万5,000円を補正要求するものです。」との回答がありました。
◆森本次郎議員 今市長から力強いご答弁があったのですけれども、私それで思い出すのは、１期目のときに当時アルゼという、今ユニバーサル販売というスロットマシンの会社、当時はもうすごく調子がよくて、1,600億円ぐらいの売上げで経常利益が400億という化け物みたいな会社で、有明の本社まで当時の議員、一緒に行った方もまだいますけれども、６人ぐらいで行きました。
②、国の個人情報保護委員会の報告では、約45％の自治体が業務委託しており、そのうちの20％が別の会社に再委託されていることが分かったという。本市の状況をお聞きします。 ③、国は、マイナンバーカードの取得は申請により発行すると定めてある。あくまでも任意の申請であることを認識しているか、お聞きします。 ２、通学路の点検について。
続いて、７点目、ＪＲに対する物井駅への売店設置の要望についてですが、売店の設置は利用者数等の見込みによる採算性を考慮した上で、民間事業者により出店の判断がなされるものとＪＲ東日本旅客鉄道株式会社より伺っております。このため、ＪＲにおいて直接設置判断を行っているものではなく、民間事業者の判断によるところが大きいことから、市としては要望を行う予定はございません。 私からは以上です。
観光・交流拠点施設「末廣農場」と旧岩崎久彌末廣農場別邸公園の連携についてでございますが、別邸公園敷地の利用に際し、現状どのような制約を設けているのかとの御質問につきましては、旧岩崎久彌末廣農場別邸公園の敷地は、三菱地所株式会社からの寄附の際に、寄附契約によって市の史跡に指定しております。したがいまして、文化財として保護をしていくことが前提となっております。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 収集場所が設置をされていないアパートの収集場所設置についてでございますが、市民の方から付近のアパートの入居者が自分たちの収集場所に勝手にごみを出していく旨の相談がありまして、市からアパート管理会社に連絡をし、当該アパートに収集場所を新たに設置した事例がございます。